＜ブロードバンド設備利用規約＞

第1章　総則

  • 第1条（利用規約）

    1. この利用規約は、イーブロードコミュニケーションズ株式会社(以下「当社」という。) が、ブロードバンド設備の導入提供にともなうインターネット接続サービス（有線、無線による接続モデル及びオプションサービス、コミュニティサービスを含む以下のサービス「本サービス」という。) の利用にあたり、利用規約（以下、「本規約」という。）を定め提供するとします。

  • 第2条（定義）

    1. この利用規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。
      • (1)「利用者」とは、本サービスの利用できる場所〈マンション及び集合住宅等(以下「導入物件」という。)〉の入居者且つ、本サービスの利用承諾を受けた者をいいます。
      • (2)「個人認証情報」とは、利用者に割り当てるＩＤ及びＩＤに対応するパスワード等の情報をいいます。
      • (3)「オプションサービス」とは、本サービスの一部として提供するメール等のネットワーク通信サービスをいいます。
      • (4)「コミュニティサービス」とは、本サービスの一部として提供するブログ、ストレージ、ファイル便等の「情報の提供」「情報の発信」「情報交換又は共有」「商品及びサービスの提供」等の機能、場、情報入手などを利用できる各種サービスをいいます。
      • (5)「他者サービス」とは、インターネット上において、他者が管理、運営するWebサイト等のサービスをいいます。
      • (6)「個人情報」とは、利用者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の利用者を識別することができるものをいいます。
      • (7)「本サービス用通信回線」とは、本サービス提供にあたり使用する第一種電気通信事業者等の通信回線をいいます。
      • (8)「本サービス用設備」とは、本サービス提供にあたり導入されたブロードバンド設備等の通信用設備をいいます。

  • 第3条（規約の範囲）

    1. この利用規約の定めとその他に定める約款並びに規約等の定めが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されるとします。

  • 第4条（規約の変更)

    1. 当社は、本規約を利用者の了承を得ることなく変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
    2. この規約の変更による本サービスの全部もしくは一部の変更等につき、一切の責任を負いません。
    3. 変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、ホームページ上に表示した時点より効力を生じるとします。

  • 第5条（通知）

    1. 当社は、ホームページ上の表示その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要な事項を通知します。

第2章　利用者

  • 第6条（利用者契約の申込）

    1. 本サービスの利用を希望する者は、導入物件毎に定められた方法により申込を行うとします。
    2. 利用者は本サービスの申込を行った時点で、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなします。

  • 第7条（申込の承諾）

    1. 利用の申込に対し、必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾します。

  • 第8条（申込の不承諾）

    1. 当社は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の利用の申込を承諾しないことがあります。その場合においても、不承諾の理由の開示をせず、何らの義務又は責任を負わないものとします。
      • (1)利用者がe-Broadサービス会員もしくはe-Broad光マンションの入居者でないとき。
      • (2)本サービスの業務の遂行上支障があるとき。
      • (3)本サービスの提供において技術上の支障及び著しい困難（本サービス利用に要する工事(以下「開通工事」という。) が行えない場合を含む。）があるとき。
      • (4)過去を含め本規約のいずれかの条項に違反したとき、又は違反したことが判明したとき。
      • (5)登録事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
      • (6)本サービスの運営を妨害したとき。
      • (7)本サービスの個人利用以外(法人の利用、営利、非営利を問わず団体の利用及び営利を目的とする利用を含む。) があるとき。
      • (8)当社からの照会、資料提出等の要請に対して速やかに対処しないとき。
      • (9)クレジットカードの与信確認に問題が生じたとき。
      • (10)利用者に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産等の申し立てがなされた場合、又は、利用者が自ら破産、債務整理の申し立てをしたとき。
      • (11)死亡したとき、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたとき。
      • (12)いわゆる反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又はこれらと密接な関係を有するとき。
      • (13)天災地変等により、本サービスの全部又は一部の履行ができない場合。
      • (14)その他、当社が不許諾等を行うのが相当と判断したとき。
    2. 当社が利用の申込の不承諾を決定するまでの間に、当該利用者が本サービスを利用したことにより発生する利用料金その他の債務(提携サービスを利用することで提携先に対して発生した債務のうち、当社が当該債務に関る債権の代理回収を行うものを含み、以下「債務」という。) は、当該利用者の負担とし、当該利用者は本規約に準じて当該債務を支払うとします。

  • 第9条（譲渡禁止等）

    1. 利用者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者への譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないとします。

  • 第30条（情報の配信）

    1. 当社は、利用者に対して、各種メールマガジンを発行することができるものとし、利用者は、当社の発行する各種メールマガジンの受信を承諾するものとします。但し、利用者は、当社所定の手続（以下「受信停止手続」といいます。）を履践することにより、当該メールマガジンの受信を停止することができるものとします。なお、利用者は、当社のシステムの都合上、メールマガジンが受信停止手続の履践後数日間にわたり配信されることがあることにつき、予め承諾するものとします。

  • 第31条（広告の扱い）

    1. 本サービスに広告が掲載されることに同意し本サービスに掲載されている広告や宣伝の内容に関する広告、宣伝の提供者（以下、「広告主」という。）と利用者との取引は、利用者と当該広告主の責任においておこなわれるものであり、サービス中に掲載されている広告によって行われる取引に起因する損害および広告が掲載されたこと自体に起因する損害について一切負わないものとします。

  • 第32条（配信情報の権利の帰属）

    1. 当社が登録されたメールアドレスに配信する情報を通じて提供されるサービス上で、利用者が登録した内容に基づき発生する知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定しない）のすべては、当社に帰属するものとします。

  • 第10条（変更の届出）

    1. 利用者は、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、預金口座情報等の支払い方法の変更、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするとします。なお、婚姻・離婚による姓の変更等当社が承認した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないとします。
    2. 前項届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

  • 第11条（一時休止）

    1. 期間を定めての本サービス、及びオプションサービス、コミュニティサービスは一時休止扱いすることはできないとします。

  • 第12条（利用者からの解約）

    1. 利用者は、本サービスの解約を希望する場合には、速やかに解約の届出をするとします。
    2. 利用者は当該時点において発生している債務がある場合には、その弁済を行うとします。
    3. 利用者が、導入物件から退去の事実を得た場合も、前項の手続をとるまでの間は、導入物件毎に定められた料金等は発生します。

第3章　利用者の義務

  • 第13条（利用環境の整備）

    1. 利用者は、本サービスを利用するために必要なパソコン、適合無線対応機器・通信機器及び装置、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くとします。
    2. 利用者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するとします。

  • 第14条（個人認証情報の管理）

    1. 利用者は、発行された自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めると共に、その管理について一切の責任をもつとします。
    2. 利用者の個人認証情報が第三者に利用又は変更されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無に関らず一切責任を負いません。

  • 第15条（自己責任の原則）

    1. 利用者は、利用者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
    2. 利用者は、本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するとします。
    3. 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するとします。
    4. 利用者は、利用者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、第三者(本サービスの提供者を含む)に対して損害を与えた場合(利用者が、利用規約上の義務を履行しないことにより損害を被った場合を含む。) 、自己の責任と費用をもって損害を賠償するとします。

  • 第16条（著作権の保護）

    1. 利用者は、本サービスを利用して他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等(以下、併せて「データ等」という。) 、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないとします。

  • 第17条（営業活動の禁止）

    1. 利用者は、本サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用(以下「営業活動」という。) をしないとします。

  • 第18条（禁止事項）

    1. 利用者は、本利用規約に定める「本著作権の保護」の他、本サービス又は提携サービスを利用して以下の行為を行わないとします。
      • (1)当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
      • (2)第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
      • (3)第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、又は第三者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
      • (4)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為。
      • (5)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
      • (6)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
      • (7)違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
      • (8)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
      • (9)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
      • (10)人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
      • (11)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
      • (12)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
      • (13)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
      • (14)当社もしくは第三者の情報を不正に書き換え、消去する行為。
      • (15)他者になりすます行為。(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む。) 、又は他者になりすまして本サービスを利用する行為。
      • (16)コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータ・プログラム等を送信、又は掲載する行為。
      • (17)選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含む。) 及び公職選挙法に抵触する行為。
      • (18)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為。
      • (19)他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール(そのおそれのある電子メールを含む、嫌がらせメール等)を送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為、更に連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
      • (20)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含む。) により他者の個人情報を取得する行為。
      • (21)当社もしくは第三者の設備又は本サービス用設備に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
      • (22)他者のサーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
      • (23)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
      • (24)本サービス用通信回線の回線帯域を圧迫し、ネットワークに負荷をかける行為（他者が本サービス用通信回線を利用する全ての行為を含む。）、又は本サービスの他の利用者又は第三者に迷惑を及ぼし、もしくは不都合を生じさせる行為、もしくはその与えるおそれのある行為。
      • (25)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為。
      • (26)その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為。
      • (27)上記各項の他、法令、利用規約に違反する行為、本サービスの運用を妨害する行為、第三者に不利益を与え損害を与える行為、信用の毀損又は財産権の侵害を与える行為、もしくはそのおそれのある行為。
      • (28)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含む。) 、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

  • 第19条（利用者の関係者による本サービスの利用）

    1. 利用者の家族その他の同居人（以下「関係者」といいます。）に本サービスを利用させる場合は、利用者は、当該関係者に対しても、利用者と同様に本利用規約を遵守させる義務を負うものとします。
    2. 前項の場合、利用者は、当該関係者が本利用規約「禁止事項」各号に定める禁止事項のいずれかをおこない、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該利用者の行為とみなして、この利用規約の各条項が適用され、その責をおうものとします。

  • 第20条（児童ポルノ画像のブロッキング）

    1. 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、利用者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
    2. 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
    3. 当社は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限りおこないます。

  • 第21条（青少年にとって有害な情報の取扱について）

    1. 利用者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20 年法律第79 号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第11 項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。）となる場合、同法第21 条の努力義務について十分留意するものとします。
    2. 当社は、本サービスにより、当社の判断において 青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第21 条の趣旨に則り、 利用者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。

第4章　サービス

  • 第22条（範囲）

    1. 利用者は、本サービスが導入物件においてのみ、利用できることを承諾し、導入物件での現契約などが解除もしくは停止された場合、本サービスの利用が停止されることを承諾するものとします。
    2. 本サービスのインターネット接続サービスで定め、記載されている最大回線速度は、おおよその目安であり、当社はかかる最大回線速度を保証するものではありません。（ベストエフォート型提供）
    3. 無線環境によるインターネット接続サービスにおいて、その利用方法や利用環境（遮蔽物の有無を含む）、静電気・電波障害（各種の電波・周波数の干渉を含む）、利用端末（適合無線LANデバイス仕様の有無）等によっては、接続を行うことができない、または著しく速度等が低下することがあります。
    4. 利用者は、オプションサービス、コミュニティサービスの利用を希望する場合は、所定の方法により申込むとします。
    5. 利用者がオプションサービス、コミュニティサービスを利用する際に当該サービスに付随する約款並びに規約等が定められている場合、利用者は、当該約款並びに規約等に従って利用するとします。但し当該約款並びに規約等がこの規約と異なる定めをしている場合は、当該利用規約の定めが優先して適用されるとします。

  • 第23条（オプションサービス・コミュニティサービス）

    1. 本規約はオプションサービス、コミュニティサービスの利用及び運営等にかかる一切の事項に適用されるものとし、利用者は本規約を確認・承諾のうえ、オプションサービス、コミュニティサービスにて定められた約款並びに規約等を承諾のうえ、各種サービスを利用するものとします。
    2. オプションサービスとして、利用者に対しその利用者申込につき1アカウントのメールアドレスを発行します。尚、一部ブロードバンド設備の導入条件（導入契約内容）により、アカウントの発行を複数提供する場合があります。
    3. サービスとして、メールアドレスの追加、変更、その他電子メールの利用内容の変更をおこないます。
    4. オプションサービスの蓄積できる通信の情報量は最大20メガバイト、及び情報の蓄積期間は最大4週間とし、それらを超えるものに関しては随時削除又は利用できないとします。
    5. 技術上又は業務遂行上やむを得ない事由があるときは、メールアドレスを変更していただく事があります。
    6. オプションサービスのメールアドレスから送信、あるいは受信された電子メールに含まれるコンピュータ・ウィルス(以下「ウィルス」という。) について、当社サーバー内にてウィルスの検知及び駆除をおこない、ウィルスを検知した電子メールでウィルスの駆除が行えないメールは削除いたします。
    7. オプションサービスで検知及び駆除可能なウィルスは、既知のウィルスで且つ、ウィルスの検知及び駆除の実施時において装置・システムに実装しているウィルスパターンファイルで対応可能なウィルスのみとします。
    8. オプションサービスの内容は何ら予告なく変更することがあり、利用者は変更後の利用規約、約款並びに規約等に従うとします。
    9. コミュニティサービスの内容は何ら予告なく変更することがあり、利用者は変更後の利用規約、約款並びに規約等に従うとします。
    10. 利用者が蓄積したデータ等が消失(本人による削除は除く。) し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとします。
    11. 利用者が蓄積したデータ等の消失の措置をとったことで、当該利用者がこれにより損害が発生したとしても、一切責任を負いません。
    12. 利用者は、コミュニティサービスの利用において発行されたID・パスワード等の認証情報の不正利用の防止に努めると共に、その管理についてその全ての責任をもつとします。
    13. 利用者の認証情報が第三者に利用又は変更されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無に関らず一切責任を負いません。
    14. オプションサービス及びコミュニティサービスは、導入物件においてのみ、利用できることを承諾し、導入物件での契約などが解除もしくは停止された場合、オプションサービス及びコミュニティサービスの利用が停止されるとします。

  • 第24条（端末等）

    1. 利用者は、宅内に通信機器などが設置されている場合、正常に稼働するように注意義務をもって管理し利用するとします。
    2. 利用者は、これら設置される通信機器などを利用する場合は、所定の手続きをもって本サービスへの接続を行うとします。
    3. 利用者は、宅内に設置されている通信機器を何らかの事由により喪失・破損した場合、その相当額の弁済をおこなうことがあることを了承するとします。

  • 第25条（内容等の変更）

    1. 利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称又は仕様を変更することがあります。
    2. 本サービスの内容、名称又は仕様の全部もしくは一部の変更の措置をとったことで、当該利用者がこれにより損害が発生したとしても、一切責任を負いません。

  • 第26条（利用上の制約）

    1. 利用者は、利用契約の申込の経路・手段、登録情報、決済手段によっては、当社オプションサービス、コミュニティサービス並びに本サービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。
    2. 利用者は、インターネットの公平な利用原則にともない、ネットワーク制御として帯域を制限することがあることを予め了承します。

  • 第27条（サービスの利用）

    1. 利用者は、本サービス及びオプションサービス、コミュニティサービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続を経るとします。
    2. 利用者は、各サービスの利用に際し、この利用規約の他、約款並びに規約等を遵守するとします。

  • 第28条（提携するサービス）

    1. 利用者は本サービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に関る契約は利用者と提携先の間で成立するとします。
    2. 利用者は、提携サービスの提供主体は、当社ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するとします。なお、利用者が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この利用者規約に違反したものとみなします。
    3. 当社は、提携サービスの利用により発生した利用者の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む。) 、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に関し、一切責任を負いません。
    4. 当社が、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、利用者は当社に対して、当該利用料金を支払うとします。
    5. 利用者は、提携サービスの利用においても、本利用者規約に定める「自己責任の原則」が適用されることを承諾します。
    6. 提携サービスは、導入物件においてのみ、本利用規約に沿い定める本サービスの利用者に限り提供されるものであり、本サービスの解除もしくは解約並びに導入物件での契約などが解除もしくは停止された場合、提携サービスの利用が停止されるとします。

  • 第29条（他者サービス）

    1. 利用者は、接続サービスを経由して他者サービスにアクセスし、これを利用する場合は、本利用規約に定める「禁止事項」各号に該当する行為を行わないと共に、当該他者サービスの管理者から当該他者サービスの利用に関る注意事項が表示されているときは、これを遵守するとします。
    2. 他者サービスの利用等の全てに関し、一切責任を負いません。
    3. 利用者は、他者サービスの利用においても、本利用規約に定める「自己責任の原則」が適用されることを承諾します。

  • 第33条（情報の私的利用以外の禁止）

    1. 利用者は、本サービスを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版、公開、その他利用者個人としての私的利用以外で使用することは出来ず、他の利用者または第三者を通じて同様の行為をさせてはならないものとする。

第5章　利用料金

  • 第34条（利用料金）

    1. 本サービスの利用料金、算定方法、決済方法、遅延・損害等の措置は、導入物件毎に定められた料金内容となります。
    2. 本サービスのオプションサービス、コミュニティサービスの利用料金、算定方法、決済方法、遅延・損害等の措置は、当社が定めるとおりとします。
    3. 導入物件毎に定められた料金及びオプションサービス、コミュニティサービスの支払いに伴い手数料が発生する場合があります。
    4. 本サービスの利用料金・算定方法等は、ブロードバンド設備の導入提供毎に定めるとおりとし、利用料金・手続き費用等には消費税額分が別途かかります。
      また、税法の改定により消費税等の税率が変動した場合には、改定以降における上記消費税相当額は変動後の税率により計算されるものとする。
    5. 利用料金などの支払いを行う場合は、決済手段の関係先(クレジットカード会社、立替代行業者、金融機関、郵便局、又は前払式証票の発行者等。以下、併せて「決済関係先」という。) が定める利用条件を遵守するとします。
    6. 利用料金などの支払いを巡って決済関係先との間で紛争が発生した場合、自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
    7. 本サービスの料金の支払いに対して領収書の発行はいたしません。

  • 第35条（決済手段）

    利用者は、利用料金などを、当社が承認した以下のいずれかの方法で支払うとします。なお、特定の本サービスによっては決済手段が限定される場合がありまた、当社が決済手段を指定した場合又は変更を求めた場合、利用者はこれに応じるとします。
    1. クレジットカードによる支払い
      クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。但し、この場合カードの名義と本サービスの利用者名義が同一であることを条件とします。
    2. 預金口座振替又は郵便局自動払込
      利用者が指定する金融機関口座又は郵便局口座からの引き落としにより支払う方法。但し、この場合都度、手数料と共に支払うとします。
    3. 請求書による支払い
      当社が発行する請求書に基づき、金融機関又はコンビニエンスストアにおいて支払う方法。但し、この場合都度、手数料と共に支払うとします。
    4. その他当社が定める方法による支払い

  • 第36条（決済）

    1. クレジットカードによる決済
      • (1)クレジットカード又は立替代行業者によるお支払いは、当該クレジットカード会社の規約又は立替払契約で定められた支払条件に従うとします。
      • (2)利用者は、解約の申し入れをしない限り、毎月継続のうえ同様に利用料金などを支払うとします。
      • (3)利用者は指定したクレジットカード利用者資格を喪失した場合、又はクレジットカード会社の判断により本支払方法を解除される場合があることを予め承諾するとします。
      • (4)利用者はクレジットカード会社又は当社の都合によりクレジットカードによる決済ができない場合、当社指定の方法にて期間内に利用料金などを支払うとします。
      • (5)利用者は住所、クレジットカード番号、有効期限、その他当社への届出事項に変更があった場合、速やかに当社指定の方法にて変更の届出を行うとします。但し、次の事項に該当する場合、利用者への事前の了解なしに、利用者の所属するカード会社より、当社に情報などが通知されても異議はないとし、これらの届出がないことで、利用者が不利益を被ったとしても当社は一切の責任を負いません。
        1)当社に届け出たクレジットカードの利用者資格を喪失した場合。
        2)カード紛失等により、当社に届け出たクレジットカード番号及び有効期限が変更となった場合。
    2. 預金口座振替又は郵便局自動払込による決済
      • (1)預金口座振替又は郵便局自動払込によるお支払いは、収納代行会社が定める期日(当日が金融機関又は郵便局の休業日の場合は翌営業日)に利用者指定の口座から引き落されることにより行われるとします。
      • (2)利用者は、利用料金の預金口座振替、自動払込による収納については、当社指定の集金代行会社に委託することを承諾するとします。

  • 第37条（延滞利息）

    1. 利用者が、利用料金などの支払期日を過ぎてもなお支払いを行わない場合、利用者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5％の割合で計算される金額を延滞利息及び催告事務手数料を債務として一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うとします。
    2. 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該利用者の負担とします。

  • 第38条（債権譲渡）

    1. 当社は、利用者に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、利用者に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるとします。
      利用者は、この債権譲渡を承諾するとします。

第6章　利用制限、サービス提供の中断及び終了

  • 第39条（情報等の削除及び対処）

    1. 当社は、利用者による本サービスの利用が本利用規約「禁止事項」各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し事前の通知なく、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせてその対処を講ずることがあります。
      • (1)本利用規約「禁止事項」各号、又は利用規約に違反する行為、又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
      • (2)他者との間で、クレーム等の解消のための当事者間の協議(裁判外紛争解決手続きを含む。) を行うことを要求します。
      • (3)利用者が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
      • (4)事前に通知することなく、利用者が発信、又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
    2. 前項の措置は利用者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規約の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

  • 第40条（利用制限又は停止）

    1. 利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限又は停止することがあります。
      • (1)ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
      • (2)利用状況、苦情等から、当該利用者の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
      • (3)電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。
      • (4)利用者宛てに発送した郵便物が返送された場合。
      • (5)定められた同時接続台数の制限を超えて利用する場合。
      • (6)上記各号の他、緊急性が高いと認めた場合。
    2. 本サービスの利用が本利用規約「禁止事項」各号のいずれかに該当し、本利用規約「情報等の削除及び対処」の要求事項及び前項のいずれかに該当する場合、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合、また前各号のほかこの利用規約に違反した場合、本サービスの使用を停止するとします。
    3. 本サービスの導入にかかる現契約が解除もしくは停止された場合、本サービスの利用が停止されるとします。
    4. 本規約に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し免責するとします。
    5. 利用制限の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、一切責任を負いません。

  • 第41条（一時的な中断）

    1. 本サービスにおいて以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
      • (1)本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
      • (2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
      • (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
      • (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
      • (5)第一種電気通信事業者又は業務提携を行っている電気通信事業者が通信サービスの利用を中止した場合。
      • (6)導入物件において稼動電源が中断した場合。
      • (7)導入物件の所有権者ならびに関係する取引先等から要請があった場合。
      • (8)その他、運用上又は技術上、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
    2. 本サービスは、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中断する措置をとることがあります。
    3. 前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの全部又は一部の提供に中断又は遅延が発生しても、これに起因する利用者又は第三者が被った損害に関し、一切責任を負いません。

  • 第42条（サービス提供の終了に伴うデータ等の削除）

    1. 利用者が本サービスの解約の届出を行った場合、利用者に事前に通知することなく、利用者が本サービスに附随し登録されたデータ等を削除いたします。
    2. 利用者が本サービス用設備に蓄積したデータ等(メール容量・コミュニティサービスの設定に伴い第三者が蓄積したデータ等を含み、以下同様とする。) が、定める所定の期間又は量を超えた場合、事前に通知することなく削除することがあります。また運営及び保守管理上の必要から、利用者に事前に通知することなく、利用者が本サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
    3. データ等の削除に関しその措置をとったことで、当該利用者がこれにより損害が発生したとしても、一切責任を負いません。

  • 第43条（サービス提供の終了）

    1. 本サービスは事前通知をした上で、サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
    2. サービス提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるとします。

  • 第44条（当社から解約）

    1. 本利用規約「利用制限又は停止」の規約により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合、又は利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者に事前に何等通知又は催告することなく、その利用を停止、解約できるものとします。
      • (1)本利用規約に定める「申込の不承諾」に該当することが判明した場合。
      • (2)導入物件毎に定められた料金及びオプションサービス料金等の支払い履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。
      • (3)利用者の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合、又は決済関係先との間で紛争が生じた場合。
      • (4)利用者に対する破産の申立があった場合、又は利用者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
      • (5)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度におこない、又は義務や理由のないことを強要し、本サービスを含む業務が著しく支障を来たした場合。
      • (6)その他利用者として不適当と判断した場合。
      • (7)当社の書面による承諾を得ずに、本サービス用通信回線に、利用者のパソコン、通信機器及び装置以外の設備が接続された場合。
      • (8)導入物件の所有権者ならびに関係する取引先の業務遂行に支障を来たす場合もしくはそのおそれのある場合。
      • (9)前各号の他この規約上の義務を現に怠り又は怠るおそれがある場合。
    2. 本条項にて解約とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している債務等、負担する債務の一切を一括して弁済するとします。
    3. 利用者が複数の利用申込をおこなっている場合、当該利用者が保有する他のすべての本サービスの使用を停止とし、又は解約とすることができるとします。
    4. 利用者は、停止期間中も各月の導入物件毎に定められた料金及びオプションサービス料金等を支払うとし、本サービスを停止した後、利用者が債務を精算のうえ、再び本サービスの利用を希望した場合、利用者は再開通費用を支払うとします。
    5. 利用者が本利用規約に定める「禁止事項」に違反し、又は本条のいずれかに該当することで、損害を被った場合、本サービスの使用の停止又は解約の有無に関らず、当該利用者に対し被った損害の賠償を請求できるとします。
    6. 利用者は、本条に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社及び導入物件の所有権者を免責するとします。

第7章　損害賠償

  • 第45条（責任の制限）

    1. 本サービスの利用により発生した利用者の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む。) 、天災地変により生じた損害、逸失利益を含む間接損害、これに起因する利用者又は第三者が被った損害に対し、この利用規約の遵守の如何に関らず、一切責任を負いません。
    2. 前項に関らず本サービスの利用に関連して、利用者に対し損害賠償責任を負う場合、損害賠償の範囲は、当該利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるとし、且つ、その総額は、当該損害が生じた日が属する月に当該利用者が支払うべき料金に消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないとします。

  • 第46条（責任の範囲）

    1. 当社、及び導入物件の所有者または管理権限者は、本サービスの利用、提携先が提供するデータ、オプションサービス、コミュニティサービス等の利用において発生した損害を含み、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等すべてについて、その完全性、正確性、適用性、有用性など、いかなる損害に関し一切の責任を負いません。
    2. 当社、導入物件の所有権者は、利用者が本サービス用設備に蓄積したデータ等が消失(本人による削除は除く。) し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるとします。
    3. 利用者に宛てた大量の迷惑メールの送信が行われた場合、本サービス用設備にかかる負荷を軽減し、オプションサービスの提供に遅延が生じないようにするため、又は遅延を解消するため、迷惑メール対策として、当該迷惑メールの受信を拒否し、又は消去することがあります。又、利用者に宛てた迷惑メールの送信元(メールアドレス、IPアドレス等)が虚偽又は実在しないものであると認められた場合についても、迷惑メール対策として、当該迷惑メールの受信拒否(緊急性に応じて、当該迷惑メールの消去を行うことを含む。) を行うことがあります。なお、迷惑メールの受信拒否又は消去を行った場合、迷惑メールの発信元メールサーバーを経由したメールを受信できなくなることがあります。この場合、利用者からの要請に基づき、合理的な範囲で不都合の解消に努めるものとし、その解消への努力を以って、不都合に伴う損害賠償の請求を免れるとします。
    4. 本サービスの内容はその時点で提供可能なものとし、利用者に対する責任は、利用者が最低限度、支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるとします。
    5. 当社、導入物件の所有権者は、本サービスの利用により発生した利用者の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む。) に対し、利用者がこの利用規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
    6. 本利用規約に定める「利用制限」「データ等の削除」「一時的な中断」本条の各号に定める他、本サービスを提供できなかったことにより発生した利用者又は第三者の損害に対し、この利用規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第8章　個人情報・通信の秘密

  • 第47条（個人情報）

    1. 当社は、個人情報を別途ホームページ上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うとします。
    2. 当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
      • (1)当社のインターネットサービス関連事業(それらに付随して提供するサービスを含む) 並びに、その他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス、及びその他当社の事業における市場調査、商品開発。
      • (2)当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等の営業案内。
      • (3)会員は、前項の利用について、その中止の申し出ができるとします。但し、各取引の規約並びに規定等に基づき、当社が送付する請求書等に記載される各種案内及び同封物は除くとします。
    3. 当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるとします。
    4. 当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないとします。
    5. 本条前項に関らず、当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
      • (1)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
      • (2)生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
      • (3)会員によるe-Broadサービス又は提携サービスの利用に関る債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要最小限の範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
      • (4)本会員規約に定める「債権譲渡」に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、当社は、必要最小限の範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に個人情報を開示、提供することがあります。
      • (5)当社は、会員の個人情報の属性の集計、分析をおこない、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」という。) を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。
    6. 個人情報の提供にあたっての注意事項として、当社が個人情報を取得する項目は、全て会員の意思によって提供されるものであり、必要な項目を提供頂けない場合、各サービス提供の遅れもしくはサービス提供の中止、中断が生じる場合があります。
    7. 開示対象個人情報の開示等及びお問い合わせ窓口は、会員からの求めにより、当社保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去（「開示等」といいます）に応じます。
      8. 開示等に応じる窓口は、下記の「お客様情報の問い合わせ及び苦情・相談窓口」になります。
      【お客様情報の問い合わせ及び苦情・相談先窓口】
      イーブロードコミュニケーションズ株式会社　個人情報保護管理者　管理本部　管理本部長
      〒541-0054　大阪府大阪市中央区南本町2丁目4-6　電話：06-6268-8690

  • 第48条（通信の秘密）

    1. 本サービスは電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るとします。
    2. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないとします。
    3. 生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で本条の守秘義務を負わないとします。
    4. 利用者による本サービス又は提携サービスの利用に関る債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に開示することができ、その限りにおいて守秘義務を負わないとします。
    5. 当社は、利用者の本サービス利用記録の集計、分析をおこない、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。

第9章　その他

  • 第49条（規約の変更及び料金の改定）

    1. 社会経済情勢等の変化に伴い、本規約の変更及び料金の改定をすることができるとします。
      その場合、本サービスの利用者に対し規約の変更及び料金の改定を適当であると判断する方法により通知するとします。

  • 第50条（専属的合意管轄裁判所）

    1. 利用者との間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意裁判所とします。

  • 第51条（準拠法）

    1. この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。

附　　則
(2007年12月1日制定)
(2009年9月1日改定)
(2010年6月30日改定)
(2011年1月6日改定)
(2012年2月14日改定)
(2012年3月20日改定)
(2012年10月1日改定)
(2013年3月14日改定)
(2013年7月1日改定)
(2013年7月13日改定)
(2013年9月17日改定)
(2013年12月5日改定)
(2014年1月6日改定)
(2014年1月20日改定)
(2014年4月1日改定)





オプションサービス（有料）※ 以下本サービスと呼びます

本サービス料金表

2019年10月1日　現在

  1. 本サービスの詳細、料金、注意事項等については、必ず各サービスのホームページをご確認下さい。
  2. 本サービスに関する利用料金・手続き費用等には消費税額分が別途かかり、また税法の改定により消費税等の税率が変動した場合、改定以降における上記消費税相当額は変動後の税率により計算されます。
  3. 当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てとします。
  4. 各費用は、各月1日から末日までの期間毎に、本利用規約に定めるサービス開始日・解約日等を基準に算出するとしサービスの開始日及び解約日にかかわらず日割り計算を行なわず、月額で算定します。また業務の遂行上やむを得ない場合は、起算日を変更することがあります。
  5. 本サービス料金表に定める月額費用について、毎月1日から当月末日までの1ヶ月分を月額として算定します。
  6. 本サービスの料金について、その全部又は一部の支払時期を変更させていただくことがあります。
  7. 本サービス料金表に掲載しているサービス以外の提供また、掲載する金額以外での提供をおこなうことがあります。

基本接続サービス※1注記

サービス名 利用料金 最大通信速度
導入物件毎に定められた料金となります。
（有線による接続モデル）		 最大100Mbpsから最大概ね1Gbpsのインターネット接続
※注記2
導入物件毎に定められた料金となります。
（無線による接続モデル）※注記3.4.5
    1. ※注記1：基本接続サービスは有線による接続モデル及び無線による接続モデル共に光回線を、導入物件（マンション）に入居の利用者の方々で共用してインターネットをご利用いただくサービスです。
    2. ※注記2：最大通信速度はベストエフォート型サービスで下り（データ受信時）を示すものであり、記載の速度は通信技術における論理値となります。また、導入物件毎の設備導入に関する契約により最大通信速度は導入物件毎に定められています。

オプションサービス

サービス名 利用料金 備考
標準メールアドレス1アカウント 無料/月 容量20ＭＢ
追加メールアドレス1アカウント 300円(単価)
330円(税込)/月		 容量20ＭＢ
追加メールアドレス2アカウント 500円(単価)
550円(税込)/月		 容量20ＭＢ×2
e-Broade-Broadワイヤレス スポットPowered by Wi2
1アカウント　※注記7.8		 無料/月
導入契約に付帯し、特定の物件に限り提供されるサービスです。		 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスとの提携によるサービスで、注記記載のとおり特定の物件に限り提供されるアカウント
データ変更費用 2,000円(単価)
2,200円(税込)/回		 メールアドレスの変更などの手数料
再開通費用 3,000円(単価)
3,300円(税込)/回		 利用停止後に再度開通依頼を受けたときの手数料

設定サービス

サービス名 利用料金 備考
基本設定サービス 6,000円(単価)
6,600円(税込)/回		 ブラウザの設定・ブラウザの起動・動作チェック
※パソコンは1台のみの設定です。
ポート開放サービス 3,000円(単価)
3,300円(税込)/1ポート		 共用部機器におけるポート開放設定

その他

サービス名 利用料金 備考
各種支払手数料 150円(単価)
165円(税込)/回		 預金口座振替又は郵便局自動払込及び請求書に基づき、金融機関又はコンビニエンスストアにおいて支払時の手数料
催告事務手数料 500円(単価)
550円(税込)/回		 利用料金などの支払期日を過ぎてもなお支払いを行わない場合の手数料

  • 本サービス等に対する事項

    1. ※注記3：無線接続には宅内に設置するWi-Fiルータでの利用を含む注記事項となります。
    2. ※注記4：無線接続での利用は、アクセス装置と接続する端末（パソコン・スマートフォン・タブレットなど）の間に電波を通しにくい遮へい物がある場合や、強い磁界、静電気、電波障害が発生する場所、アクセスポイントと同じ無線周波数帯が同一の通信可能エリアに存在し電波干渉をおこすなどの場合、またこれらの複合要因において、接続を行うことができない、または著しく速度等が低下することがあります。
    3. ※注記5：無線接続を利用する上での端末は、電気通信事業法に基づき「技術基準適合認定」「設計認証」を取得した端末機器でかつ、下記の「適合規格」等を要する無線LANデバイスを使用する端末です。これらの適合する無線LANデバイス以外を使用した場合、規約に沿い本サービスを中断ならびにサポート支援を停止する場合があります。
    4. [適合規格]IEEE802.11ac Draft(5GHz) / IEEE802.11n(2.4GHz&5GHz) / IEEE802.11a(5GHz) / IEEE802.11g(2.4GHz) / IEEE802.11b(2.4GHz)
    5. [適合伝送方式]11ac Draft:MIMO-OFDM /11n：MIMO-OFDM/11a：OFDM /11g：OFDM 11b：DS-SS
    6. [暗号方式] ＷＰＡ2－ＰＳＫ方式
    7. [最大同時接続数]1ID/PASS毎　最大3接続※注記6
    8. [ID・PASSの取得]利用者自身による利用申請による申込（利用規約に準ずる）
    9. [適合インターフェイス（端末にてインターフェイスを要する場合）]USB3.0 / 2.0以上
    10. ※注記6：無線による接続モデルにおいて同一アカウントで同時に利用できる端末の接続可能な台数は3台です。接続できない場合や別の機器で接続する場合は、接続中の機器を一度切断いただき、再度別の機器でインターネット用SSIDの入力をおこない接続してください。
    11. ※注記7：「e-Broadワイヤレス スポット　Powered by Wi2」は、導入契約に付帯し、特定の物件に限り提供されるサービスです。
    12. ※注記8：「e-Broadワイヤレス スポット　Powered by Wi2」は、当社と株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスとの提携においてe-Broad光マンションサービスに附帯する契約により特定の物件に限り提供されるアカウントであり、かつ提携内容の変更（提供エリア、提供価格などを含む）およびキャンペーンの中止などが実施された場合、予告なくサービス内容の変更もしくはサービスが中止される場合があります。

本サービス全般に対する注意事項

  1. 契約解除等の手続きおよび住所・電話番号等の利用者情報の変更の届出は、速やかに当社に所定の方法で届出を願います。
  2. 利用料金は本サービスの利用者契約に基づいて当社が本サービス開始を承諾・交付した日から起算して、その利用者契約の解除が受理された日までの期間について適用します。